「楽天証券で情報漏えいの可能性があると聞いたけれど、自分の資産は大丈夫?」「パスキーを設定していれば、不正ログインを防げるの?」と不安に感じていませんか。証券口座には大切な資産があるため、何を確認し、どのような対策を取ればよいのか迷う方もいるでしょう。
結論からいうと、パスキーは偽サイトによる認証情報の盗難に強い仕組みですが、設定するだけですべてのリスクを防げるわけではありません。パスキーを保存する端末やGoogle・Appleアカウントの保護、証券口座の取引履歴の確認など、組み合わせて行いたい対策があります。
楽天証券は2026年11月17日、顧客情報の一部が漏えいした可能性を発表しました。ただし、情報漏えいの可能性と、実際に不正取引や資産流出が起きたことは同じではありません。発表時点で確認された事実を整理し、慌てず対応することが重要です。
この記事では、楽天証券のパスキー認証で守れる範囲と限界を説明したうえで、関連アカウントの2段階認証、取引・出金の一時停止機能、履歴の確認方法を紹介します。情報漏えいを悪用した不審なメールやSMSへの注意点も取り上げます。
読み終えたときに、まず何を確認し、必要に応じてどの対策を選ぶべきか判断できるよう、順を追って解説します。
この記事でわかること
- 楽天証券のパスキー認証で守れる範囲と限界
- Google・Appleアカウントの保護など追加の資産防衛策
- 取引・出金の一時停止と履歴確認の注意点
- 情報漏えいの公式発表と不審なメール・SMSへの対応
楽天証券のパスキー認証だけで資産は守れる?
楽天証券でパスキーを設定しているなら、不正ログインへの対策として重要な一歩を踏み出せています。
ただし、パスキーだけで証券口座のすべてのリスクを防げるわけではありません。
パスキーは偽サイトによる認証情報の盗難に強い仕組みですが、パスキーを保存する端末や関連アカウントの管理、証券会社側で発生する情報漏えいには別の対策が必要です。
どこまで守れるのかを理解したうえで、追加の備えを考えましょう。
パスキー認証は不正ログイン対策として有効
パスキーは、従来のパスワードに代わるログイン方法で、指紋認証や顔認証、スマートフォンのPINコードなどを使って本人確認します。
楽天証券も、パスキー認証は不正アクセスやフィッシング詐欺への耐性が高い仕組みだと説明しています。
例えば、楽天証券を装った偽サイトに誘導された場合でも、正規サイトと結び付いたパスキーは通常、その偽サイトのログイン認証に利用できません。
そのため、偽サイトにパスワードを入力して盗まれるような被害を減らせます。
また、パスキーでログインする場合、原則として楽天証券のログインID・パスワードやメールによる絵文字認証を入力する必要がありません。
すでにパスキーを設定している人は、不安だからという理由だけで削除せず、引き続き利用することが基本です。
仕組みや操作方法は、楽天証券公式サイトのパスキー認証(FIDO2)の案内で確認できます。
パスキーだけでは防ぎきれないリスクもある
パスキーに強いフィッシング耐性があっても、保存先の端末やアカウントまで無条件に安全になるわけではありません。
楽天証券は2026年10月14日、GoogleアカウントやAppleアカウントのログイン情報が第三者に不正取得されると、クラウドに保存されたパスキーなどが悪用されるおそれがあると注意喚起しました。
これは他社で疑いのある事案が確認されたことを受けた注意喚起であり、その時点で楽天証券に同じ被害が確認されたという意味ではありません。
例えば、第三者に関連アカウントを乗っ取られたり、スマートフォン自体を不正に操作されたりすると、パスキーだけでは十分に防げない場合があります。
さらに、パスキーが守るのは主としてログイン時の認証であり、証券会社のシステムから顧客情報が漏れること自体を防ぐ機能ではありません。
楽天証券は2026年11月17日に顧客情報の一部が漏えいした可能性を発表しましたが、同日付の発表では、ログインに必要なパスワードや取引暗証番号などの漏えい、および本件に起因すると考えられる不正取引は確認されていないとしています。
情報漏えいの可能性と、パスキーが破られたことや資産が流出したことは、分けて考える必要があります。
詳しくは、楽天証券の2026年11月17日付公式発表を確認してください。
だからこそ、パスキーを使い続けながら、関連アカウントの保護や取引状況の確認など、複数の対策を組み合わせることが大切です。
関連アカウントについての注意事項は、楽天証券の不正ログイン防止に関する注意喚起でも案内されています。
楽天証券の資産を守るために追加でやるべき対策
パスキーを設定済みでも、関連アカウントの管理や証券口座の取引状況の確認は欠かせません。
まずGoogle・Appleアカウントの保護を確認し、不審な操作がないか調べ、必要に応じて取引・出金の一時停止を検討しましょう。
取引を制限する機能には積立や売買への影響もあるため、自分の利用状況に合う方法を選ぶことが大切です。
Google・Appleアカウントの2段階認証を確認する
スマートフォンのパスキーをGoogleパスワードマネージャーやAppleのパスワード管理機能に保存している場合は、保存先のアカウントも適切に保護しましょう。
楽天証券は2026年10月14日の注意喚起で、GoogleアカウントやAppleアカウントに2段階認証を設定するよう案内しています。
2段階認証は、パスワードに加えて別の確認を求めることで、第三者によるアカウントの不正利用を難しくする仕組みです。
次の項目を順に確認してください。
- Googleアカウントの2段階認証、またはAppleアカウントの2ファクタ認証が有効になっているか。
- アカウントに登録されている端末の中に、使っていない端末や見覚えのない端末がないか。
- 身に覚えのないログイン通知や認証の承認要求が届いていないか。
- スマートフォンやパソコンのOS・アプリが更新され、画面ロックも設定されているか。
知らない端末やログインの形跡が見つかった場合は、各サービスの公式手順に従い、アカウントを保護してください。
身に覚えのない認証要求は承認せず、SMSやメールに届いた「パスキーを再登録してください」といったリンクも安易に開かないことが重要です。
詳しくは、楽天証券の不正ログイン防止に関する公式の注意喚起を確認してください。
取引・出金の一時停止機能を必要に応じて利用する
不正アクセスが疑われるときや、しばらく取引をしない期間には、楽天証券の「取引やサービスの一時的な利用停止」を検討できます。
楽天証券の公式案内では、「投資信託の買付以外を停止」「すべての取引を停止」「ログイン・すべての取引を停止」など、複数の制限方法が用意されています。
例えば、投資信託の買付を続けながら売却や出金を制限する選択肢もありますが、何が利用できるかは選んだ設定によって異なります。
設定する場合は、楽天証券の公式サイトに直接アクセスしてログインし、「セキュリティ設定」から「取引やサービスの一時的な利用停止」に進みます。
スマートフォンでは「マイメニュー」から「セキュリティ設定」を開き、「取引の一時的な利用停止」タブから設定できます。
手続きには登録電話番号を利用したワンタイムキー認証が必要です。
制限によって積立や売買が停止する場合があり、解除後に逆指値注文が意図しない価格で約定する可能性もあるため、設定前に注意事項を確認してください。
また、2026年11月15日午前3時より前に設定した利用停止では、出金先口座の変更が制限されていない場合があります。
以前から取引制限を設定している人は、現在の制限内容も確認しましょう。
設定できる制限の一覧や手順は、楽天証券の「取引やサービスの一時的な利用停止」に掲載されています。
取引履歴や出金先口座に不審な変更がないか確認する
設定を見直した後は、証券口座そのものに不審な操作がないか確認しましょう。
楽天証券では、ログイン後の画面で前回ログイン日時を確認でき、ログイン履歴画面ではログイン日時と利用したチャネルを確認できます。
特に、次の項目を点検すると異常に気付きやすくなります。
- ログイン履歴に身に覚えのない日時や利用チャネルがないか。
- 保有商品の売買履歴や注文内容に、知らない取引がないか。
- 出金履歴や出金依頼に、心当たりのない手続きがないか。
- 登録された出金先銀行口座やメールアドレスが、本人のものになっているか。
- 登録端末やセキュリティ設定に、意図しない変更がないか。
出金先口座は、ログイン後の「マイメニュー」から「セキュリティ設定」などを開いて確認できます。
楽天証券は出金依頼や登録メールアドレスの変更時などに通知メールを送る仕組みを設けているため、普段使っているメールも確認しましょう。
身に覚えのない出金依頼や登録情報の変更通知が届いた場合は、メール内のリンクを使わず楽天証券の公式窓口に速やかに連絡してください。
異常が疑われる場合は、状況に応じて取引停止の利用も相談するとよいでしょう。
ログイン履歴や出金通知については、楽天証券のセキュリティへの取り組みで確認できます。
楽天証券の情報漏洩で知っておきたい影響と注意点
楽天証券は2026年11月17日、第三者による不正アクセスを受け、顧客情報の一部が外部に漏えいした可能性があると発表しました。
心配になるニュースですが、情報が漏えいした可能性と、証券口座に不正ログインされたり資産が流出したりした事実は、分けて考える必要があります。
今回の発表で何が確認され、何がまだ調査中なのかを整理し、情報を悪用した詐欺への注意点も確認しましょう。
情報漏洩の可能性がある情報と不正取引の状況
楽天証券によると、2026年11月16日に一部システムへの不正アクセスの可能性を検知し、調査の結果、11月11日にテスト環境で管理していた一部情報が漏えいしたおそれがあると確認しました。
11月17日の公式発表では、外部に持ち出された可能性がある情報を、次のように案内しています。
- 最大約447万口座:氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、勤務先、出金先銀行口座、申告された年収・金融資産、商品別資産情報、最終ログイン日、ログインIDなど。
- 最大約1,125万口座:楽天証券の部店・お客様コード、ログインID。
これらは漏えいした可能性のある情報の範囲を示す数字であり、実際の漏えいが確定した口座数ではありません。
また、二つの数字を単純に足して被害口座数と考えることもできません。
対象には、すでに楽天証券を退会した人の情報が含まれる可能性もあります。
一方で、楽天証券は11月17日の発表時点で、ログインパスワードや取引暗証番号などの漏えい、および今回の事案に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引は確認されていないと説明しています。
ただし、原因や詳しい経緯は引き続き調査中としており、今後の発表で状況が更新される可能性があります。
楽天証券は影響が確認された顧客の特定を完了し、該当者へ個別に報告すると案内しています。
自分が対象か心配な場合は、届いた連絡をうのみにせず、楽天証券の公式サイトや公式アプリでお知らせを確認してください。
詳細は楽天証券「当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」(2026年11月17日)に掲載されています。
楽天証券を装った不審なメールやSMSに注意する
情報漏えいの可能性がある場合に警戒したいのは、流出した可能性のある個人情報を手がかりにした詐欺です。
例えば、楽天証券の担当者を装って氏名や住所を伝え、「本人確認が必要」「口座を保護するため再設定してください」と案内されたとしても、本物とは限りません。
楽天証券は今回の事案に関する公式発表で、同社から送る案内メールにはURLを記載せず、電話で個人情報やログインに関する情報を尋ねることもないと注意喚起しています。
特に次のような連絡には注意しましょう。
- 「情報漏えいの対象者です」と称し、メールやSMSのリンクからログインを求める。
- 「至急パスキーを再登録してください」と手続きを急がせる。
- 電話でログインID、パスワード、取引暗証番号、認証コードなどを聞き出そうとする。
- 楽天証券や関連会社を名乗り、身に覚えのない郵送物や連絡で個人情報の回答を求める。
不審な連絡を受けたときは、記載されたURLを開いたり、認証情報を入力したり、電話で回答したりしないでください。
内容を確認したい場合は、ブックマークや自分で入力した楽天証券の公式サイト、公式アプリからお知らせを確認します。
すでに情報を入力してしまった、あるいは身に覚えのない取引が見つかった場合は、公式窓口へ速やかに相談しましょう。
今回の情報漏えいに関する問い合わせ先として、楽天証券はカスタマーサポートセンター(0120-862-274、平日8時30分~17時、土日9時~17時)を案内しています。
連絡先や受付時間は変更される可能性があるため、利用前に楽天証券の公式発表で最新の案内を確認してください。
情報漏えいを心配して慌てて操作するよりも、公式情報を直接確認し、不審な連絡には応じないことが大切です。
まとめ
楽天証券のパスキー認証は、偽サイトへの認証情報の流出などを防ぐうえで有効な対策です。
ただし、パスキーを設定しただけで証券口座の安全性が完全に保証されるわけではありません。
今回の記事で紹介した重要なポイントを振り返りましょう。
- パスキー認証はフィッシングに強く、設定済みなら引き続き利用することが基本。
- パスキーは、保存先の端末や関連アカウントの不正利用、証券会社側の情報漏えいまで防ぐものではない。
- Google・Appleアカウントの2段階認証と、登録端末・ログイン通知を確認する。
- 取引・出金の一時停止機能は、不安や不審な操作がある場合などに必要性を検討する。
- 取引制限を設定する前に、積立注文や売買への影響、解除時の注意点を確認する。
- ログイン履歴、売買・出金履歴、出金先口座や登録情報に不審な変更がないか点検する。
- 2026年11月17日の楽天証券の発表では、顧客情報が漏えいした可能性が示された一方、本件に起因すると考えられる不正取引は確認されていないと説明されている。
- 楽天証券を装うメール・SMS・電話には注意し、連絡内容は公式サイトや公式アプリから確認する。
まずはパスキーを維持したまま、関連アカウントの認証設定と証券口座の履歴を確認してください。
不審な取引や登録情報の変更が見つかった場合は、メール内のリンクを使わず、楽天証券の公式窓口へ速やかに相談しましょう。
情報漏えいの影響範囲や対応状況は更新される可能性があるため、楽天証券の2026年11月17日付公式発表などで、新しい案内を確認することも大切です。
